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季刊誌一覧

事務所で発行している季刊誌です。
今後も発行した季刊誌につきましては、随時掲載する予定です。

なお、税法等が改正され、発行当時とは状況が変わっているものもございます。 実際の適用をお考えの場合には、最寄りの税務署やお知り合いの公認会計士・税理士等に事前にご相談することをおすすめ致します。

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【法人向け】たっくすニュースフラッシュ

  • 77号(2019年 3月)平成31年度税制改正について、協会けんぽの健康保険・介護保険の料率変更について、働き方改革に関して
  • 76号(2018年12月)働き方改革関連法の概要、請負契約に係る消費税の経過措置
  • 75号(2018年9月)軽減税率制度と適格請求書等保存方式の導入について
  • 74号(2018年6月)定年延長と退職金支給に関して、無期転換ルールに関して
  • 73号(2018年3月)平成30年度税制改正について、協会けんぽの健康保険・介護保険等料率変更について、平成30年度の給与計算に関して
  • 72号(2017年12月)平成29年度税制改正~中小企業向け投資促進税制の拡充・改正~、資格喪失等と社会保険について
  • 71号(2017年9月)消費税の軽減税率制度のポイント、育児・介護休業法の改正のポイント
  • 70号(2017年 6月)労働保険料の年度更新及び算定基礎の手続に関して、個人情報保護法の改正について
  • 69号(2017年 3月)所得拡大促進税制の見直し、中小企業向けの租税特別措置の適用要件の見直し、法人税の軽減税率の引き下げ、協会けんぽの健康保険・介護保険・雇用保険の料率変更について
  • 68号(2016年12月)登記申請にかかる留意点~「株主リスト」が添付書類になりました~、減価償却に関する改正~建物附属設備及び構築物の償却方法~、雇用保険の適用拡大について、賞与支払届の提出をお忘れなく
  • 67号(2016年9月)消費税率引き上げ再延期について、登記申請時の株主リスト添付義務化について
  • 66号(2016年6月)マイナンバーの取扱いに関する変更事項について、まとめ マイナンバーと扶養控除等申告書の関係
  • 65号(2016年3月)平成28年税制改正~、法人税率の引き下げ、欠損金の繰越控除制度の見直し、繰越期間の延長、減価償却制度の見直し、健康保険制度の改正と雇用保険の料率変更について
  • 64号(2015年12月)マイナンバー~扶養控除等申告書関係のよくある質問~、国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し、賞与支払届の提出をお忘れなく
  • 63号(2015年9月)ストレスチェック制度の実施について、平成27年度税制改正 法人税のまとめ、厚生年金保険料率の改定について
  • 62号(2015年6月)国境を越えた役務の提供に対する消費税の取扱いの見直し、マイナンバー制度
  • 61号(2015年3月)法人税率の引き下げ、欠損金の繰越控除制度の見直し、繰越期間の延長、受取配当等の益金不算入制度の見直し、所得拡大促進税制の要件緩和
  • 60号(2014年12月)「接待飲食費」の具体的内容と留意点について、所得税の税率の改正について、賞与支払届の提出をお忘れなく
  • 59号(2014年9月)「接待飲食費」の損金算入について、厚生年金保険料率の改定について
  • 58号(2014年6月)「消費税法令の改正等」ポイントについて、交際費課税の特例措置の見直し-交際費損金算入の拡充
  • 57号(2014年3月)平成26年4月に改正される消費税について、平成26年4月1日以後の返品・値引等の処理について
  • 56号(2013年12月)「民間投資活性化等のための税制改正大綱」について、賞与支払届の提出をお忘れなく
  • 55号(2013年9月)消費税の転嫁対策 特別措置法について、厚生年金保険料の改定について、標準報酬月額の改定について
  • 54号(2013年6月)「消費税率の引上げ」について、「消費税率引上げに伴う主な経過措置の概要」について
  • 53号(2013年3月)平成25年度税制改正について〈法人税関係〉、交際費課税の特例の拡充、所得拡大促進税制の創設、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置の創設
  • 52号(2012年12月)退職金課税の見直しについて(住民税・源泉所得税)、「高年齢者雇用安定法」改正への対応について
  • 51号(2012年9月)「社会保障と税の一体改革関連法案に関して~消費税の改正~、厚生年金保険料の改定について
  • 50号(2012年6月)「復興特別法人税」、法人が支払う「がん保険」の保険料の取扱い、労働保険料の年度更新と口座振替納付について
  • 49号(2012年3月)減価償却制度の特例措置、消費税の還付申告書提出時の添付書類の義務化、健康保険・介護保険と雇用保険の料率変更について
  • 48号(2011年12月)平成23年税制改正について(法人課税関係)、「財源確保法」について(法人税)、平成23年 年末調整廃止事項
  • 47号(2011年9月)平成23年税制改正に関して~消費税の改正~雇用促進税制の創設
  • 46号(2011年6月)法人が義援金等を支出した場合、法人税関係特別措置を適用する場合
  • 45号(2011年3月)平成23年度税制改正のポイント
  • 44号(2010年12月)平成23年度給与計算時の扶養控除の見直しについて、給与の源泉徴収事務
  • 43号(2010年9月)退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法の見直しについて、厚生年金保険料の変更
  • 42号(2010年6月)消費税法の一部改正に関して、育児・介護休業法の改正に関して
  • 41号(2010年3月)平成22年度税制改正に関して、協会けんぽの健康保険の保険料率・介護保険料率の変更について
  • 40号(2009年12月)労働基準法の改正に関して、平成22年1月から社会保険庁が日本年金機構にかわります
  • 39号(2009年9月)健康保険の保険料率が変更になります、厚生年金保険料の変更、ダイレクト納付について
  • 38号(2009年6月)祖税特別措置法の一部を改正する法律案に関して、雇用保険制度の改正に関して
  • 37号(2009年3月)平成21年度税制改正に関して、労働保険・社会保険の変更
  • 36号(2008年12月)所有権移転外ファイナンスリース取引の消費税について、裁判員制度の開始の前に
  • 35号(2008年9月)耐用年数の見直しに関するQ&Aなど
  • 34号(2008年6月)平成20年度税制改正に関して
  • 33号(2008年3月)リース取引に係る会計と税務、長期平準定期保険等
  • 32号(2007年12月)役員給与に関する取り扱い、平成20年度与党税制改正大網
  • 31号(2007年9月)減価償却方法の選択・届出、厚生年金保険の変更、定款の見直しと活用
  • 30号(2007年6月)平成19年度税制改正、事前確定届出給与に関する変更届出
  • 29号(2007年3月)平成19年度税制改正について、介護保険料のご案内
  • 28号(2006年12月)交際費の取扱、平成19年度自民党税制大網、源泉徴収税額表
  • 27号(2006年9月)役員給与のQ&A、交際費等のQ&A
  • 26号(2006年6月)税制改正(役員給与・交際費等)、会社法での有限会社
  • 25号(2006年3月)平成18年度税制改正、介護保険料の改定
  • 24号(2005年12月)給与支払報告書提出対象者の範囲、役員賞与の会計処理
  • 23号(2005年9月)会社法施行に伴う登記について、B/Sの表示方法の変更
  • 22号(2005年6月)新・会社法とは、人材投資促進税制利用するなら
  • 21号(2005年3月)平成17年度税制改正について、介護保険料等改訂について
  • 20号(2004年12月)特殊な給与や経済的利益に対する課税
  • 19号(2004年9月)福利厚生制度などでの課税を必要とする場合Q&A
  • 18号(2004年6月)株券不発行制度及び65歳までの継続雇用の義務化
  • 17号(2004年3月)平成16年度税制改正案について
  • 16号(2003年12月)平成15年度商法改正の概要等
  • 15号(2003年9月)消費税の基礎知識
  • 14号(2003年6月)消費税改正の詳細等
  • 13号(2003年3月)平成15年度税制改正案について
  • 12号(2002年12月)総報酬制導入に伴う人件費への影響等
  • 11号(2002年9月)平成14年度商法改正の影響等
  • 10号(2002年6月)商法改正について
  • 9号(2002年3月)平成14年度税制改正案について
  • 8号(2001年12月)商法改正について
  • 7号(2001年9月)確定給付年金&確定拠出年金
  • 6号(2001年6月)会社の管理義務がある法定文書等
  • 5号(2001年3月)平成13年度税制改正のポイント等
  • 4号(2000年12月)消費税について
  • 3号(2000年9月)キャッシュフロー経営とは
  • 2号(2000年6月)平成12年度税制改正のポイント(続)
  • 1号(2000年3月)平成12年度税制改正のポイント

【個人向け】たっくすニュースフラッシュ

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